パパの転職理由は子育て！仕事と家庭のバランスが重要視されるこれからの社会

共働き世帯が増える中、特に30代以下の世代については、
「男は仕事、女は家」という考え方が薄れつつあります。
そうは言っても、会社の経営陣の年代では、昭和世代の考え方から
脱却できていない場合が多くあります。

働き方改革を叫んでいても、男性が子育てに積極的に関わることを
良しとしない空気があるのです。
そんな中、家庭と仕事との両立を目指して、
子育てしやすい会社に転職する男性も増えてきています。

（メディアサイトSHINGA FARMが行った調査では、
20名の子育て中のパパの半数が転職を検討／転職したと回答）

また、政府としても「イクメンプロジェクト」を発足し、
少子化対策のひとつとして、男性の育休取得率の引き上げを目指しています。

今後は、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、
企業も対応を迫られそうです。

●仕事と育児の両立を目指して転職！

メディアサイトSHINGA FARMが子育て中のパパ20人に対して行ったアンケートによると、
パパが子供と平日に触れあえる時間の平均は、1時間にも満たないそうです。
そして『子育てと仕事の両立を考えて転職を検討／転職した』と回答した割合は、
実に半数に上りました。

「土日に休める」「拘束時間が短い」「安定した給与」など、理由はさまざまです。
なお、実際の転職の際には「今の会社では十分子育てに参加できないと思ったから」
と答えて4社中3社の内定を勝ち取ったという例もあります。

次の会社で活かせるスキルをアピールするのはもちろんですが、
転職の際に重視するポイントを分かりやすく伝えると、
上司や仕事への不満が理由ではないだけに、
人事担当者も受け入れやすいと言えそうです。

●ジョブ型雇用でもない日本はなぜ休めない？

欧米では、仕事内容によって賃金水準が決められているジョブ型雇用が主流です。
各人の裁量の範囲がきっちりと決められているため、
他の人の仕事に口を出すことはなく、休めばその分だけ仕事が滞ります。

対して日本はオールマイティーな働き方を求められるため、
休んだ人の分の仕事は他の誰かが肩代わりしなければなりません。
部署変更や転勤もあり得る代わりに、スキルが身についていなくても、
年齢が上がれば給料が自然と上がっていくのが一般的です。

このように書くと、他の誰かが仕事を肩代わりできるのだから、
休みやすいのでは？と思うかもしれませんが、
日本古来の「和の精神」が「みんなが休んでいないのだから」や、
「他人に迷惑をかけるのはNG」という同調圧力に形を変える点が問題です。

また、そもそも仕事の範囲が明確化されていないため、
どこまでが仕事の範囲か分からず、終わりが見えません。

従って、有給未消化や残業勤務が横行してしまうのです。
家族のために必死に働いてきた世代の方々への尊敬を忘れてはいけませんが、
単純作業は海外に移ってしまった現代だからこそ、
長く働くための環境を整える必要がありそうです。

●厚労省が推進する「イクメンプロジェクト」

厚生労働省の2020年度調査によると、日本の男性の育児休業取得率は
12.65％に留まっています。数年前まで6％以下であったことを考えると、
数年で倍増した形ですが、それでも、男性の育児休業取得割合は低いと言えるでしょう。

ただし、取得希望を出したものの、育休を取得できなかった男性の割合は
29.9％にも上り、経営者との意識の差が浮き彫りになった形です。
そこで政府は、少子化対策の一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、
育児休業取得率を2025年までに取得率を30％に上げることを目指しています。

具体的には、男性の育児休業の取得を促進するため、
「産後パパ育休（出生時育児休業）」を創設し、2022年10月からスタートさせます。
（イクメンプロジェクトURL：http://ikumen-project.mhlw.go.jp/）

●まとめ

子育てが理由で転職を考える男性も珍しくない時代に入りました。
給与面だけではなく、拘束時間を短くして子育てに参加したいという男性は
これからも増えてくるかもしれませんね。