子育て中の共働きはメリットがたくさんあるけどデメリットもあり！

日本では、子育て世代の共働き率が7割に達しようとしています。
共働きのメリットは、何といっても世帯収入UPです。
子供の教育費のほか、老後資金にあてることもできるでしょう。

また、収入減が2つになるのでリスク分散できますし、働き方によっては
社会保障制度の恩恵を受けることもできます。家庭外に世界が広がる点もメリットです。
またデメリットとしては、支出が増える、子供との時間が取れなくなる、
家計管理が難しくなるなどです。

●共働き世帯の収入は？

＞共働きは月60万,夫のみだと月50万

2017年総務省「家計調査報告（家計収支編）平成29年」では、
共働き世帯の月の収入は608,491円となっています。
世帯主（夫）のみが働いている世帯の収入は、月502,839円ですので、
10万円ほど高いことが分かります。
なお、この統計では全世代で集計されていますので、
若い世代であればもっと低いと考えてよいでしょう。

＞数が多いのは400～500万円の世帯

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査 全国結果編」をみると、
もう少し状況が変わってきます。
共働き世帯で最も多いのは400～499万円の世帯ですが、
つられる形で前後100万円の世帯も多くなっています。
また、共働き世帯では1000～1249万円の世帯も多くなっているのも特徴的です。
こちらはパワーカップルと呼ばれる正社員世帯であることが分かります。

●共働きのメリット4つ

＞世帯収入がUPする

共働きすることで得られる最大のメリットは、世帯収入が増えることです。
子供を育てていくには、何かとお金がかかりますし、老後資金に備えることもできます。
特に教育費は、児童手当だけでは足りませんので、
就学前から貯蓄をはじめておいた方が良いでしょう。

なお、児童手当は0～3歳まで月額1万5千円、それ以降中学3年生まで1万円支給されます。
また、2019年より前は『パートに出ても保育料で相殺される！』という状況に
陥る人もいたのですが、今は3～5歳の認定保育園・幼稚園の料金が無償化されたため
パート代が無駄になることはありません。なお、無償化とは言えそれは保育料のみです。
月額5千円ほどの給食費や、絵本代などはかかりますのでご注意ください。

＞収入減が2つになるのでリスク分散できる

夫が病気やけがで働けなくなった時に備えることができます。
もちろん失業手当や傷病手当はありますが、妻が外で働いていることで、
それらの手当てが途切れたり、不足していたとしても、
それほど慌てる必要はないでしょう。
少なくとも、全く働いた経験がない妻が働くよりも、ハードルは低そうです。

＞社会保障制度を利用できる

働き方によっては、社会保険（健康保険・厚生年金保険）を利用できます。
年金も増やせますし、病手当金の受給が可能です。
要件を満たしていれば、出産手当金や出産育児一時金も受け取ることができるでしょう。
ただし、給与の手取り額は減ってしまいますので、毎月かつかつで
生活している場合は、ご注意ください。

＞世界が広がる

家の中で子育てだけをしているよりも、人間関係に広がりを持たせることができます。
ママ友以外にも相談できる相手を持てると、心に余裕が生まれるでしょう。
また、働いた分だけ給料をもらえるので、家事育児で夫に褒められた経験がないと
不満をため込んでいる方には特におすすめです。

●共働きのデメリット3つ

＞支出が増える

共働きになると、子育てや家事にかける時間がどうしても短くなります。
総菜や外食などの費用がUPするほか、身だしなみにかかるお金がUPします。

＞子供と向き合う時間が短くなる

子供を保育園や幼稚園に預けて仕事をすることになるので、
子供と関わる時間が減ってしまいます。
仕事を終えて帰ってくると、すぐに食事やお風呂、
寝かしつけになってしまうという家庭も多いでしょう。
子供と触れ合う時間が短くなるのは、覚悟しておきましょう。

＞家計管理が難しくなる

夫婦でそれぞれ収入を得るようになるので、どうしてもどんぶり勘定になってしまいます。
収入を増やしても支出を絞れず、結局のところ
全く貯金ができないという状況に陥らないよう、注意が必要です。

●まとめ

子育て世帯の共働きのメリット・デメリットをまとめました。
どちらに重きを置くかは、家庭によって異なります。
正解はないため、家庭内でよく話し合って決めましょう。