帰省に代わって注目を浴びるのは贈り物？新型コロナウイルスの影響!

年末年始は長期の休みが取りやすいため、年末は帰省すると決めている方も
多いのではないでしょうか。

ただ、2020年に限って言えば、
新型コロナウイルスの存在があるため、移動にためらう方も多そうです。
10月末には新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会により、
年末年始の休暇を延長・分散化するよう企業側に要請が出されたという報道もあります。

新型コロナウイルスに振り回されたこの一年、2020～2021年の年末年始は、
帰省の代わりに冬ギフトを送る流れも加速しそうです。

●2020年12月末のカレンダーから見た休暇入り予測

2020年12月の最終週は12月26日（土）、27日（日）となっていますので、
この頃から年末休みに入る企業は多いと考えられます。

また、地域によって異なるものの、例年通りであれば、
小中学校はクリスマス後から冬休みに入るところが多いようです
（今年は新型コロナウイルスの影響に伴う休校措置のため、
例年通りの休みになるかは不透明です）。

従って、親子同時に休みに入るところもあるところも出てくるのでは
ないでしょうか。

●2021年1月頭のカレンダーから見た休暇明け予測

2021年1月は、三が日が土日にあたります（1月2日（土）、3日（日））。
従って、4日から勤務開始という企業は多いのではないでしょうか。
年末の休みが多い分、年明けの休みは例年よりも1～2日ほど短い印象です。

●政府から出された年末年始休暇の分散・延長要望

10月23日に開かれた新型コロナウイルス対策の分科会
（西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣が出席）により、
年末年始の休暇を来年1月11日まで延長するよう企業側に申し入れを行うという
報道が出ました。

これは、来年の休みが1月3日までになると予想されるため、
「初詣などによる人出が三が日に集中する」という指摘があったためです。

この休暇の延長については「1月11日まで」と日付を明示しない形で、
日本経済団体連合会と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体を通じて
企業に呼び掛けを行いました。これについて経団連は賛同の意思を示したものの、
日本商工会議所は、主旨は理解できるものの、中小企業は業績悪化の中、
雇用を維持するための本業の立て直しが最優先であり、
可能な範囲での取り組みを促していきたいとするにとどまりました。

なお、この件については、カレンダー通りの休みになる公務員についても同様で、
この年末年始をモデルケースにして、働き方改革の一環として休みの分散化を
図っていきたいと言うことです。テレワーク実施率の低さが話題になった
地方公務員ですが、今回こそ積極的に改革を行っていただきたいですね。