子育てママは仕事の迷惑！2020年論文からみた変わらない日本の子育て事情

子育て中のママは、いざ就職しようと思っても、
なかなか給料の高い職に就くのは難しい現実があります。

その理由の一つには、子供がいるために、残業や休日出勤ができず、
周りの人に迷惑をかける可能性が高いと思われていることがあります。

子育て中の社員が、代わりの利かないママ業を優先させるのは
仕方がないとはいえ、周りから見ればやはり不満が募ります。

他国の子育て事情を見てみると、欧州の場合、女性も仕事に就く率が高く、
子供を理由に休むことについては日本よりも周囲の理解があります。

また、アメリカは産休・育休制度がないため、
月額10万以上の利用料を払って保育を外注するのが一般的です。

どの国も子供を育てながら仕事するのは大変だと言えそうですが、
ただ一点、日本では、父親が育児に参加するのが当たり前とされていない点が
問題と言えるのかもしれません。

●海外の子育て事情

＞アメリカ

アメリカでは、有給制度は整っているものの、
先進国では珍しく産休や育休といった母親に対する制度が整っていません。

また、ジョブ型採用が通常ですから、そのポストにもっと適した人が
いると判断されれば、すぐにリストラされる厳しい世界です。

従って、出産直前まで働き、出産前に貯めた有休を使って
数週間で仕事復帰という女性は少なくありません。

ただし、子育てに対する理解は日本よりも進んでいるため、
ベビーシッターも身近ですし、学校帰りの子供をデスクのそばで待たせたり、
夏休み中の子供を会社に連れてきてもOKなところもあります。

保育料も基本的に有料で、しかも高額ですから（安くても10万越え）、
日本のように「給料と保育料が相殺されて馬鹿らしい」と考える人もいますし、
たとえ収支がマイナスになろうとも、将来のキャリアを見据えて
仕事をメインにする人もいるのがアメリカです。
とは言え、近年のアメリカでは、専業主婦という働き方が見直されつつあります。

＞シンガポール

アジアの中でもトップクラスの先進国なのがシンガポールです。
土地が少ないため、一次産業の製造業や農業ではなく、
中継貿易・商業、金融業などの産業を推し進めています。
共働きが当たり前の国となりますので、子育ての分野では、
近隣の国から住み込みメイドを雇うことも少なくありません。

アメリカほど高額な料金もかからず（住み込みでも5万円以内）、
食事の片づけや掃除までこなしてもらえます。
その分、母親も仕事に注力できますので、ワーキングマザーには
理想的な環境と言えそうです。

＞フランス

フランスでは、25～49歳の女性の8割が何らかの仕事についています。
（日本では同年代女性の就業率が6割に留まります）
正社員は1日7時間労働×5日が基本で、残業はありません。

また、産休は3年が保証され、復帰後も同等の地位を与えられます。
子育て支援制度が整っているため、子供を預けられる場所が多く、
保育園以外でもベビーシッターや保育ママなど、選択肢が豊富にあるのも特徴です。

＞ドイツ

ドイツでもフランスと同じく3年の育児休暇が通例です。
また、未成年の子供を持つ母親の約7割が午後4時までの時短勤務となっており、
日本と同じく家事育児はどちらかというと母親寄りという色が濃いでしょう。

ただし、時短勤務でも管理職になれる仕組みが導入されている点が、
日本と大きく異なります。

●働く母親と日本の職場の「迷惑」に関する考察

2020年高知大学学術研究報告として表題の論文が出されました。
日本の職場において働く女性に対する「厳しい目」が
散見されていることから、本研究では働く母親を「迷惑」とする
日本の職場や社会の背景を探っています。

迷惑の理由としては、「仕事の肩代わり」や「急に休む」「権利を当然と思う」等、
類似のアンケートでもよく見られる回答が挙げられています。

また、父親に対する意見（父親も休むべきだ）という意見がないのが特徴的です。
今後高齢化社会が進むにつにつれて、労働力の不足が懸念されていますが、
働き方改革が行われ、女性の人的資源が注目されていても、
一億総活躍社会の実現には、まだまだハードルが高いと言えそうです。

●まとめ

面と向かって迷惑と言われることは少ないかもしれませんが、
子育て中の女性は、仕事では肩身の狭い思いをしがちです。
少しずつ働き方が変わってきたとはいえ、
育児は女性主体という日本独自の考え方は、なくなるわけではありません。

日本では謙虚さがカギになりますので、「休んで申し訳ない」という態度で
子供がある程度大きくなるまで割り切って仕事をするしかないのかもしれません。