子育てのお金の不安は20年間変わらない！中学卒業までかかる費用は1900万

子供の出生率は年々下がり続け、2022年には80万人を割れ、77万人となりました。
少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合っていますので、
原因はこうだと一概に言うことはできません。

けれども、少子化が加速する原因のひとつに、
お金への不安があるのは間違いありません。

少し古いデータになりますが、平成21年の内閣府の調査結果を基にして
ユニ・チャームがまとめた資料によると、子供一人が中学卒業までに
かかるお金は1900万円と算出されています。

●平成21年の子育て費用は1900万円

＞ユニ・チャームによるまとめ

赤ちゃんのオムツメーカーとして有名なユニ・チャームが、
「ウチの家計で子どもを2人育てられる？」として
記事をまとめていますので、その内容をいくつかご紹介します。

内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を基にして、
費用を算出すると、一人目の子供が0歳から中学3年生まで育つためには、
ざっくりと1900万円ほどかかるとされています。

なお、ここには、お小遣いや携帯電話料金、医療費、
基本的な保育・学校教育費、塾・クラブ費用（学校外活動費）は入っています。
しかしながら、国立・私立に通った場合の授業料は入っていません。

また、特に注意したいのが、高校以降の授業料は別枠だということです。
なお、ユニ・チャームの記事では、二人目はおさがりなどがあるため、
単純に一人目の倍の費用が掛かるわけではないとされています。

＞高校授業料は無償化になる可能性も

私立を含めた高校の授業料は無償化が進められていますが、
所得制限があることに注意しましょう。
しかも、分かりやすく世帯主等の所得で決まるわけではありません。
文部科学省が毎年出しているチラシに算出式が記載されています。

次の計算式（両親2人分の合計額）により判定
【計算式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額

毎年5～6月に配られる「住民税決定通知書」を見て
確認すると分かりやすいようです（マイナポータルでも確認できます）。
なお、入学年度は対象外になっていても、多子世帯で補助が増えたりして、
対象となったりすることもあるようなので、毎年確認しましょう。
申請は毎年行われます。1年生のみ4月と7月の2回で、2,3年生は7月です。
申請しないともらえないので注意しましょう。

●子供の理想の数と実際の人数の比較

内閣府の「少子化社会対策に関する調査等」の中には、
子供の理想の数と実際の数を調査したデータがあります。
「出生動向基本調査」の一部で調査されたこのデータによると、
子供の理想の人数と実際の人数は、1977年の調査開始から2009年まで
常に理想の数を下回っています。
少し古くなりますが、2002年の調査では具体的にその理由が
まとめられていましたのでご紹介します。

1位：子育てや教育にお金がかかりすぎるから（62.9％）
2位：高齢で生むのはいやだから（33.2％）
3位：これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから（21.8％）
4位：子どもがのびのび育つ社会環境ではないから（20.4％）
5位：自分の仕事に差し支えるから（17.1％）

どうでしょうか。20年前の結果とは言え、今アンケートを取っても、
同じような回答になるのではないかと思います。
日本は少子高齢化への取り組みを長く続けていますが、
お金への不安も含めて、なかなか結果には結びついていないことが良くわかります。

●児童手当をすべて貯蓄に回すと約200万円

子供が0歳から中学校卒業までもらえる児童手当は、
すべて貯蓄に回した場合、約200万円になります。
（所得制限限度額を超える家庭は約90万円…）
大学は奨学金で行ってもらうという家庭もありますが、
奨学金は多くの場合、借金になります。
児童手当は子供の将来のためにも、できるだけ貯蓄しておきましょう。